移住を考えたときに新しい生活をするにあたって移住先、仕事、住居を見つける必要がありますよね。
そんな時に費用も含めて様々な支援があるとありがたいです。
どんな支援制度があるの？どこで支援してくれるの？条件はあるの？
そんな支援制度についてまとめてみました。
移住を考える際の参考になればありがたいです。
移住の支援制度って？
移住支援制度は国または地方公共団体が都市から地方への移住を考えている方への支援をする制度と
なります。
地方の人口減少による過疎化を防ぐことはもちろん、地方産業の後継者不足の解消を目的に国または
地方公共団体が経済的な支援を行っています。
支援の内容については地方公共団体の目的により異なり、必ずしも全ての地方公共団体が実施（募集）
しているものでもないようです。
移住をしたい理由（目的）と対する移住希望地の支援制度の有無などを検討材料にしてみてはいかが
でしょうか。
地方公共団体の支援制度
今回は一般の方の地方への移住に対して地方公共団体が行う移住支援金について調べてみました。
移住支援金
都内23区に在住、通勤している方が東京圏外(※条件不利地域を含む)へ移住して起業、就業を行う方に
都道府県及び市町村が共同で交付金を支給する事業のことです。
支援金の対象者は以下の条件となります
①移住までの10年間でトータル5年以上東京23区内に住んでいるかまたは東京圏(条件不利地域を除く)
から都内23区へ通勤していた方。
直近1年以上東京23区に在住もしくは通勤していることが必須となる。
(雇用者として通勤の場合は雇用保険の被保険者でなけらばならない。)
東京圏に在住中に23区の大学等へ通学後23区内の企業へ就職した方は通学期間も本事業の移住前の対象機関に
加算できる。
※条件不利地域について
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
( 引用 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 )
②東京都圏外または東京圏のうち条件不利地域の市町村へ移住の方(移住支援事業を実施している都道府県、市町村に
限定される)。
③移住先での条件は下記のいずれかに該当する必要があります。
・地域の中小企業への就業を行う場合。
・自身の希望により移住をし、テレワークにより移住前の仕事を継続して行う場合。
・地域で社会的起業等を実施する場合
・市町村で決めている要件(詳細については各市町村へお願いします)。
※東京圏とは一都三県（東京・千葉・埼玉・神奈川）のことを指します。
各都道府県、市町村の移住に関する窓口について
( 引用 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」 )
支援金の金額について
世帯当たり100万円以内(うち18歳未満の者を含む場合は一人につき最大30万円を加算する)。
単身の場合は60万円未満(都道府県が設定する)。
まとめ
移住するに当たり一般の方向けの都道府県・市町村の条件についてまとめてみました。
正直意外と条件が多いことに気付かされました。
移住先を検討する際にまず移住支援事業を行っている自治体かどうかの確認が必要ですし、移住した後の生活環境について
も気になるところです。
移住支援事業を行っている自治体の中には検討のために現地を訪れる際の交通費を補助してくれるなんて所もありました。
仕事もテレワークで継続できるのか、新しいことややりたいことにチャレンジするか。
何か考えるだけでもワクワクしますね(私は寒いところは苦手なので検討する範囲が自然と狭くなってしまいますが・・・。)。
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- 少しでも参考になってくれたら嬉しいですね。
